残業代請求、弁護士に依頼した際の証拠について

会社により給与制度や労働時間、賃金などは大きく異なりますが、いずれにしても残業に関してはその分の対価が支払われるべきであると言うのは共通しています。これは法律によっても決められていることです。そのため然るべき残業代が支払われていない場合には、過去2年にさかのぼって残業代請求を企業に求めることができます。自分ひとりで企業相手に交渉することも可能ですが、時間や手間、また精神的な負担のことを考えると、残業代請求に強い弁護士に依頼するのが望ましいです。

ただこの際には、自分がどれくらいの日数や時間数、残業していたのかと言うことを示す証拠が必要です。無くても残業代請求が不可能になるわけではありませんが、証拠があった方が、より弁護士も交渉しやすくなります。弁護士に依頼した場合、どのようなものが証拠になり得るのかと言うと、まず基本的には残業に関わる一切がそれになり得ると考えることができます。個人で勝手に、これは証拠にはならないだろうと判断してしまっては、証拠を絞り込みする際の選択肢が少なくなってしまうので、とにかく残業に関わるものは何でも手元に残しておくのが望ましいです。

その上で証拠として特に効力が強いのは、ひとつは始業、終業時刻を証明するデータです。タイムカードは勿論のこと、業務でPCを利用していた場合には、その使用履歴の時間も証拠になり得ます。こうしたデータは会社が管理していることが多いので、万全を期す場合には自分で管理できるよう、スマホのカメラ機能などを利用してデータ管理しておくと安心です。それから人の証言と言うのも、立派な証拠のひとつです。

ですから残業が続いていて、なおかつ残業代が支払われない状況にある場合は、できるだけ多くの、信頼できる人に対して、その旨を伝えておくと良いです。また上司などから残業を依頼されたメモやメールも証拠になりますから、破棄せず残しておく必要があります。

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