事業場外みなし労働時間制における残業代の請求

社員の労働時間については適正に把握され、残業を行なった部分については、残業代の請求がなされなければなりません。しかしながら、日本人の気質として、残業は自分の責任をもって取り組むものであり、その対価をもらうことに抵抗を感じる人も少なくありません。つまり、サービス残業を行ってでも自分の仕事を完遂したいと考える人が多いのです。しかしながら、短時間のサービス残業が積み上げられて、長時間労働に繋がるのです。

事業場外みなし労働時間制の適用にあたっては、管理者が勤務実態を把握できない労働時間を、あらかじめみなし時間として計上するものです。したがって、管理者はみなし時間部分は、労働時間を把握する必要はありませんが、残業代請求については、厳格に対処する必要があります。その方法としては、みなし時間中であっても事前に時間外労働時間は事前に管理者へ報告する必要がありますし、帰社後は速やかに帳簿類へ時間外労働の実績を記しておくことが大切です。事業場外みなし労働時間制が適用されていると、忘れがちですが帳簿類への記入はとても大切です。

残業代の請求が正当になされていないと、社員のモチベーションが維持できないことはもちろん、労基署などの臨検のより発覚すると是正勧告などの重い処分が下されることも少なくありません。このことは事業場外みなし時間制であっても同じことです。まずは、事業場外みなし労働時間制が導入された目的を理解することが大切であり、現場の管理者はこのことを社員に正しく伝えていくことが大切です。勤怠管理とはのことならこちら

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