事業場外みなし労働時間制における残業代の請求

社員の労働時間の算出方法の一つとして「事業場外みなし労働時間制」を導入する会社が増えています。本来、職場の管理監督者は従業員の勤務時間を正確に把握しなければなりませんが、例えば営業職などで、労働時間の大半を事業場外で勤務する場合、事業上の管理監督者は社員の勤務時間を正確に把握することはできません。そこで、あらかじめ事業場外で勤務する時間を労使間で取り決めておき、その時間は管理監督者が正確に把握できなかったとしても「みなし時間」として扱うといったものです。当然、このみなし時間は1日あたりの上限の勤務時間の8時間以下となることが原則となります。

ここで問題になるのが、勤務時間を超えて労働した時の残業代の請求についてですが、事業場外みなし労働時間制であっても、8時間を超える部分については、残業代として割増賃金を支払わなければなりません。したがって、社員はみなし時間を超えて労働する必要がある際には、速やかに管理監督者に申し出るとともに残業代を請求する必要がありますし、また、管理監督者はその時間をしっかりと記録し残業代を支払わなければなりません。勤務時間を管理することは、単に残業時間を計算するのが目的ではなく、長時間労働等を原因とする社員の労働災害を防ぐためのものも、つまりは健康管理を目的としています。このことは、事業場外みなし労働時間制が適用されている社員にも同じことです。

管理監督者はそのことをしっかりと理解することが大切であり、従業員についてもその趣旨を理解し、必要残業代は請求しなくてはなりません。

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