事業場外みなし労働時間制でも残業代請求が可能

事業場外みなし労働時間制とは、営業職や外回りの業務が多い場合に用いられる労働時間制度です。通常、事業場外で行われる仕事には、使用者の監督が及ばないので、労働時間の計算が難しくなります。こうしたケースでは、労働時間をみなし制にすることで、算定を行っています。しかし、みなし計算であっても、所定労働時間を超えた場合には残業代請求が可能です。

事業場外みなし労働時間制の場合は、監督する人がいませんが、一般的に8時間を超えた労働は、残業代請求の対象となります。仮に事業場外みなし労働時間制を取っているからという理由で、残業代を支払わない企業があれば、違法です。労働基準監督署に申し出れば、会社側に指導をしてもらえます。例えば、1日の所定労働時間が8時間の場合、12時間の実働でも5時間の実働でも、事業場外みなし労働時間制なら、8時間として取り扱われます。

しかし法定労働時間の1日8時間を超えた分には、残業代請求ができます。所定労働時間が9時間なら、1時間分は残業代の対象となります。尚、スマートフォンでの音声会話やメールなどを使って上司の指示を受けている場合は、たとえ事業場外で労働していたとしても、事業場外みなし労働時間制が適用されません。さらに、複数で事業場外労働を行っている時に、労働時間の管理をする社員がいるケースも、みなし労働時間の対象とはならないため、注意が必要です。

従って未払い賃金などで気になる点がある場合は、法律の専門家である弁護士などに相談してみることが推奨されます。

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