事業場外みなし労働時間制における残業代の請求

事業場の管理監督者は、社員の出勤時刻と退勤時刻を自らが確認して、その労働時間を管理しなくてはなりません。このことは、厚生労働省が示したガイドラインにも明記されており、必ず守らなくてはならないものです。しかしながら、外交を主軸とする営業マンなどについては、事業場外で仕事をする機会が多いことから、管理監督者がこういった社員の勤務時間を把握することは限りなく不可能だと言えます。そこで、労使の合意の上で、事業場外みなし労働時間制を導入することが認められています。

これは、事業場外で勤務する時間をみなし時間として認め、管理監督者が労働時間を把握しなくとも良いことを労使協約で約束するものであり、勤務時間の全部もしくは一部についてでも適用することが可能です。そこで、課題となるのが残業代の請求です。例えば、勤務時間の全部に事業場外みなし労働時間制を適用している事業所において、残業が発生する場合は、その時点で、管理監督者に報告することが必要となります。つまり、事業場外みなし労働時間制は、管理監督者がその間の労働時間を直接把握しないとしても、法外に勤務時間を延長するものではなく、残業代の請求については従来通り、管理監督者に報告し承認を得ることが基本となります。

長時間労働の是正は、一つの企業の課題ではなく国内全ての企業の課題であると言えます。そういった中で、管理監督者の社員に対する勤務時間管理と残業代の請求については、いかなる制度が導入されていても厳正に取り扱わなければなりません。

Filed under: ツール, ビジネス/オフィス, リモートワークTagged with:

No comment yet, add your voice below!


Add a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Comment *
Name *
Email *
Website