事業場外みなし労働時間制における残業代の請求方法

事業場外みなし労働時間制は、外勤中心の営業職など、事業上の管理監督者では、その労働時間の把握ができない職種の社員に適用できる制度です。その内容は、1日の正規の勤務時間の中で、外勤に従事している労働時間をあらかじめみなし時間として定めておくものであり、管理監督者にとっては、外勤の社員の労働時間の管理について、合理性をもって省略できるものです。もちろん、長時間労働を促したり怠業を見過ごすものではありません。特に時間外労働については、事業場外みなし労働時間制を導入しているも、適切に管理して残業代を請求しなくてはなりません。

具体的には、事業所外で時間外労働の必要性が判明した段階で管理監督者に申告し、承認を得るのが一般的です。管理監督者は、申告を受けた段階でその必要性を勘案して帳簿類に記帳します。当該社員については、帰社後、その帳簿類に基づいて、残業代を請求することになります。帳簿類については、まとめて記帳するのではなく、その都度記帳するのがポイントです。

長時間労働や未払い残業代については、大きな社会問題となっていますから、事業場外みなし労働時間制を導入することで、それらを助長する結果になってはなりません。管理監督者も社員もそのことについては十分に認識し、適正に残業代を請求し運用することが大切です。そのためには、労働基準法で定められた、1日の勤務時間は8時間であることを再認識することが重要であることは言うまでもありません。

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