事業場外みなし労働時間制における残業代の請求

労働者の労働時間については、厳密に算定する必要があり、事業上の管理監督者はそれぞれの労働者の出退勤時刻を正確に把握する必要があります。しかしながら、労働者が勤務時間の全部又は一部において事業場外で業務に従事する必要があるため、管理監督者の指揮監督が及ばない場合、当該業務に係る労働時間の算定が困難になりますから、管理監督者に課せられた、その労働時間に係る算定義務を免除し、その事業場外労働については「特定の時間」を労働したとみなすことのできることとしており、「事業場外みなし労働時間制」と呼んでいます。そこで課題となるのが、残業代の請求ができるのか否かという点です。結論から言うと残業代を請求することは可能です。

具体的には。事業場外みなし労働時間制により算定される、みなし労働時間と別途把握した事業場内の業務に従事した時間の合計が1日8時間を超える場合には、法定労働時間を超えた時間は時間外労働ですから残業の対象となり、会社は2割5分増以上の割増賃金を支払わなければなりません。したがって、事業場外みなし労働時間制であっても法定労働時間を超えるものについては、正確にその時間を把握する必要がありますから、管理監督者は事前にその把握方法を検討し、労働者に対してしっかりと落とし込んでおく必要があります。また、労働者は残業代が適切に支払われているかをしっかりと把握し、必要に応じて請求することが大切なのです。

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